2007-11-09 第168回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
民主党は、現行の被災者生活再建支援法について、従来認められていなかった住宅本体部分への支援金適用を可能とすべきであるとの主張を続け、これまで四回にわたり議員立法を国会に提出してまいりました。今回、私たちの主張する趣旨が一定程度理解されたことにより、民主、自民、公明の共同提案による議員立法が提出され、ここに議論に付されるに至ったことについて感謝の意を表しつつ、三点にわたって意見を申し述べます。
民主党は、現行の被災者生活再建支援法について、従来認められていなかった住宅本体部分への支援金適用を可能とすべきであるとの主張を続け、これまで四回にわたり議員立法を国会に提出してまいりました。今回、私たちの主張する趣旨が一定程度理解されたことにより、民主、自民、公明の共同提案による議員立法が提出され、ここに議論に付されるに至ったことについて感謝の意を表しつつ、三点にわたって意見を申し述べます。
おっしゃるとおり、被災地におきます住宅再建は、単に個人のレベルにおける再建だけではなく、地域コミュニティーの復興に大変重要であるという見地からも、今回、民主党の改正案におきましては、住宅本体部分に係る再建に対しても支援金を支給することにしたものでございます。
第一に、今年は台風が連続して来襲したため被害も複合的に生じており、激甚災害指定に当たってはそのような状況も考慮に入れるべきこと、第二に、住宅は生活の基盤でもあり、被災者生活再建支援法による支援対象に住宅本体部分への再建支援を含める改正を行うべきことです。このたびの一連の台風被害等の状況を見ると、私有財産である住宅に公的支援はできないなどとしゃくし定規に言っている場合ではありません。
被災者生活再建支援法による支援対象に住宅本体部分への再建支援を含めるべきとの声に、真摯に耳を傾けるべきです。 第四に、今回の集中豪雨では、ひとり暮らしや寝たきりのお年寄りが避難できずに多く犠牲になりました。高齢化社会に即した災害対策について、真剣に取り組む必要があります。 以上、今私が指摘した四点について、小泉総理も新潟入りされ、同様の印象を持たれたのではないでしょうか。